あなたはパチンコで換金をしたことはありますか?
おそらくパチンコで遊んだことがある方は、ほぼ「ある」と答えるでしょう。
しかしなんか変だと思わないですか?
パチンコは公営ギャンブルに含まれていません。
なのに何故あんな堂々と換金ができてしまうの?と疑問を感じると思います。
実はこれにはある法の抜け道があったのです!
ここからギャンブルビギナーに向けてパチンコ産業の裏側を解説したいと思います。
あなたはパチンコで換金をしたことはありますか?
おそらくパチンコで遊んだことがある方は、ほぼ「ある」と答えるでしょう。
しかしなんか変だと思わないですか?
パチンコは公営ギャンブルに含まれていません。
なのに何故あんな堂々と換金ができてしまうの?と疑問を感じると思います。
実はこれにはある法の抜け道があったのです!
ここからギャンブルビギナーに向けてパチンコ産業の裏側を解説したいと思います。
現在日本では認可された公営ギャンブル以外の賭博は禁止となっています。
公営ギャンブルとは
が含まれていて、これに当てはまらないと違法な賭博となってしまいます。
この公営ギャンブルには国内のさまざまな機関が絡んでいて、賭博産業は日本の重要な国益になっているんです!
要は、政府が管理して国益にできるのなら良いよって感じですね!
ちなみに賭博が原則禁止になっているのは、国民の生活を害する、トラブルの原因になりうるといった理由があげられていてギャンブル依存症対策にもなっています。
そもそも刑法に当てはまる賭博とは、「財物の所持権を争わないこと」が基本となっています。
これは金銭や土地、車などの資産を賭けて争うことを指し、軽微な価値しかない物(お菓子・飲み物・タバコ等)は刑法の賭博には当てはまりません!
日本では昔から賭場などが多く、戦後にはものすごい数の賭場で大勢の人がギャンブルに興じていました!
しかししっかりと管理されていない賭博はとにかくトラブルが多く、暴力事件だけでなく殺人事件にも発展してしまうほど不安定な産業だったんです。
そこで日本政府は刑法第185条・第186条を制定し、賭博を国の管轄以外認めないという法律を作りました。
これが国が認めた合法ギャンブルの始まりです!
そこからの日本は賭博には厳しくて、カジノを作るというIR法案もなかなか進みません!
しかし訪日客が多く見込めることがわかれば、きっと国の管轄の中でしっかり解禁されるのではないでしょうか?
非認可ギャンブルが違法だってことを理解頂けたところで、ここから本題であるパチンコ産業の換金について解説していきます。
冒頭でも書きましたが、合法的な公営ギャンブルにパチンコは含まれていません。
しかしパチンコ店が賭博で捕まったなんて話聞いたことありませんよね?
それはパチンコが「三店方式」という換金システムを利用しているからなんです!
三店方式とは換金する際に、パチンコ屋とお客の間に2つの業者を入れることで結果的に換金されたということになる手法です!
これにより「ギャンブルの景品として金銭を賭けてはいけない」という法律が適用されませんので、刑罰として罰せられることがなくなります!
つまり法の抜け道ということですね!
ここからはいかにして三店方式が法の網目を掻い潜っているかを、仕組みを交えて解説します!
ギャンブルとして扱われるポイントとして、「資産を景品にしてはいけない」という部分があります。
シンプルにパチンコ屋が客の出玉を金銭に替えていたら、当然賭博法に触れてアウトです。
そこで登場するのが「換金所」と「卸問屋」の2つの業者です。
客に渡した資産になり得ない景品を2つの業者を介して遠回りさせりことで、結果的にパチンコ屋が換金したのと同じ構図が出来上がるのです!
三店方式というのは換金フローの中に2つの業者(店)を介入させることで、3つのポイントを介して換金を行えるため三店方式と呼ばれているのですね!
パチンコの換金は現状、法的には問題ありません。
しかし、あれだけ大々的にやっているのに本当に法の網目をすり抜けられているのか?と思うと思います。
おそらくパチンコの換金は政府もほぼ公認していると思います。
いくら三点方式が抜け道だとしても、換金所や卸問屋がパチンコ屋と繋がっていることなんて小学生でもわかります・・
あれだけ賭博に厳しい日本で公認されるには色々な理由が絡んでいるという事です。
それは政治絡みだったり、日本の経済の問題だったりとそういう意味も含めて「グレーゾーン」と呼ばれるようになったんです!
それでは何故、パチンコの換金が黙認されているのか?の主な理由を解説していきます!
パチンコ産業は、市場規模が約20兆円もある非常に大きい市場になります。
その規模の産業ですと、税収も国益もかなりの金額になり当然雇用数も相当数あります。
パチンコ産業に従事している人は約22.4万人にもなり、新卒者を積極的に採用したり付随業者として新たな委託をしたりと業界の広がり方は凄まじいです!
そんな一大産業の規制を強めることは、そこに関係している国民を追い詰めることになっていく可能性があり、一定の職種の就業数が飽和してしまう可能性すらあります。
こういった社会的な理由もパチンコ換金の黙認につながるのです!
パチンコ業界全体が政治家や警察官僚の天下り先となっているという話が昔からあります。
もしそういった権力者の利権に絡んだ産業にマイナスとなる要因があったとしたら、なんとか回避させると思いませんか?
前項の理由に比べるとなんとも利己的な理由ですが、この可能性もかなり高いのです。
これは純粋に国民の消費先がはっきりしてる方が都合がいいということです。
主に治安維持の観点になるのですが、ストレスで薬物を購入したりはたまた大金を消費せずに貯金に回ったりと経済、治安の目線で損失があるため黙認しているということ。
「どうせ遊んでストレス発散するなら国が管理している方がいい」といった理由ですね!
これなら不透明なルートにお金が流れるのを抑制したり、暴力などの事件も減少できます!
東京オリンピックに加えてIR法案によるカジノ施設の解禁が噂されている現状で、パチンコのグレー営業やパチンコ産業全体はこの先も続くのでしょうか?
筆者はパチンコの市場規模は減少するのではないかと考えます。
確かにパチンコは日本独自の産業で、外国人から見ても「日本の文化」だという認識もあります。
しかし国内のギャンブルにカジノが加わり始めると、国民からも観光客からも大きいお金が得られるカジノを副次的な産業にするとは考えられません!
大金を掛けて作り上げる国内の一大ビジネスはきっと、ギャンブルのメインといった立ち位置に変わっていくと思われます!
よってパチンコ屋の数は大幅に減少し、カジノ関連の施設が台頭してくるのではないでしょうか?
実際にコロナの影響で飲食店や遊戯施設は続々と閉店に追い込まれていますし、このタイミングで徐々に切り替わっていくのではないかと思われます。
ここまでパチンコ産業のグレーな「換金」について基本的なことから解説してきました!
この現状がいかにして成り立ってるのかを理解して頂けましたでしょうか?
今のところパチンコ屋の近くにある換金所で換金を行う場合は違法ではありませんが、今後オリンピックなどにより変わる可能性があるので注意しましょう!
これら大事なポイントを抑えておきましょう!